２０１７年１２月6日夜、ＪＲ船橋駅南口でチラシ配布等の活動をしていた私達に対し、市の「客引き防止条例」のための指導員と称する職員２名が「道路使用許可は取っているのか？」等と私達に質問をしました。私達が「許可は必要ない」と抗議すると、その職員は私達が配布していたチラシを持って南口交番に駆け込み、警察から注意する様に執拗に掛け合っていました。

　そもそも、市の客引き防止条例は市民運動を禁止するものではなく、居酒屋などの悪質な客引きを禁止するものです。条例の範疇を超えた圧力行為であり、私達は１月１０日に市長と市民生活部長宛に「市民運動への圧力行為に対する改善の要望」を申し入れました。

　１月１８日には市民環境経済委員会の中で、１２月６日の事件について議題となり、執行部からは「市民運動は規制対象外」「こういったことが再発しないように徹底して参ります。」等と答弁がありました。

　しかし、２月６日夜に私達が市職員による圧力行為事件の一連の報告をするチラシ配布やスピーチ等の活動をしていたところ、道路管理課の職員が警察官２名を引き連れて「道路使用許可は取っているのか？」と圧力をかけてきました。私達が「道路使用許可は必要ない」と抗議すると警察官は引き下がりましたが、市職員は執拗に食い下がり「上司を呼ぶ」と言って交番に駆け込みました。

　１２月６日の事件については私達が市への申し入れの中で職員への周知徹底をお願いしました。また、市民環境経済委員会の中でも再発防止のために周知徹底を図るという答弁がありました。しかし、２月６日に再び同様の圧力行為があり、その職員は市民環境経済委員会の審議については「部が違うので知らない」との事でした。

　どの部署の職員であれ、憲法を遵守する義務があります。船橋市は職員に対する教育が不十分ではないでしょうか。

　市長は憲法が保障する市民運動について、全職員に周知徹底を図って下さい。



2018年2月14日
脱原発船橋（仮）申し入れ代表者　
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