1月10日
申し入れ文は以下の通りです。
2018年1月10日
船橋市長 松戸 徹 様
市民生活部長 野々下 次郎 様
市民運動への圧力行為に対する改善の要望
私たち脱原発船橋(仮)は市民運動を萎縮させる市の行為に強く抗議し、改善を求めます。
去る2017年12月6日夜、JR船橋駅南口にてチラシ配布等の活動をしていた私達に対し、市の「客引き禁止条例」のための指導員と称する職員が「警察の許可は取っているのか?」等と私達に質問をしました。私達が「警察の許可は必要無い」と答えると、その職員は私達の配布していたチラシを持って南口交番に駆け込み、警察から注意する様に執拗に掛け合っていました。私達はこうした船橋市職員の表現の自由を壊す憲法違反を許さず、改善を求めます。
そもそも、市の条例は市民運動を禁止するものではなく、居酒屋等の悪質な客引きを禁止するものです。何も悪いことをしていない市民運動に対して、あたかも非があるような態度をとったこと、しかも条例の範疇を超えた行為であることは、市民活動への圧力行為と言わざるを得ません。
本来、船橋市はフェイスビルでの市民活動サポートセンターを設けるなど、市民活動を積極的に支えてきた筈です。今回の件は今までの船橋市の努力を台無しにしてしまうものと考えます。
今後は指導員はじめ市職員に対し、憲法で保障されている市民活動と客引き行為の違いについて周知徹底を図り、二度とこの様な行為がない様強く求めます。
以上
脱原発船橋(仮)
申し入れ代表者
住所
連絡先
1月18日午前、閉会中審査!船橋市議会で「客引き防止条例」について。「市民団体のフライヤー配布に市職員が『道路使用許可とった?』とただすのってどーなの問題」です。傍聴に行こう!
http://funabashi.gijiroku.com/g07_Nittei_Month.asp
日本共産党船橋市議団のミニにゅうすより
12月6日午後7時半頃のことです。船橋駅南口で『脱原発』を訴えるチラシを配布していた市民団体に、船橋市の「客引き行為防止条例」の周知と指導をしていたという市の職員が「これは警察の許可が必要だ。許可無くチラシ配布はできない」などと、「難くせ」をつけ、「許可の必要はないもの」と反論されると、今度は配布していたチラシを持って交番に駆け込み、「注意するよう」執拗に掛け合っている様子(写真は客引き防止の啓発の登り旗を持って警察官に訴える市の職員)が見られました。
「船橋市客引き行為防止条例」の制定が審議された議会で、この条例に基づく「指導」が、将来は警備保障会社などに外部委託されることや、その際条例の根拠を逸脱するような「過剰指導」が行われる危険性があることを指摘してきた経過があります。
今年の7月4日の市議会本会議で具体的に「原発反対や核兵器廃絶をもとめるビラ配布や、署名活動を規制しないと言えるか」という質問にたいして、市民生活部長が「市民活動や政治活動が規制の対象となることはございません」と明確に答えているのです。議事録はコチラ
それにも拘らずこの始末です。
いったい、船橋市の職員教育はどうなっているのでしょうか。
加えて、今回の市の職員の行為で許せないことは、「途中で反論されて、自分たちの責任範囲を逸脱していることを知らされる」と、こんどは「交番に駆け込んで責任を転嫁しようとした」ことの卑怯さです。
警察官が、チラシ配布を取り締まることができない、と説明していたようですがそれでも執拗に食い下がっていたことが目撃されています。
ところがこの経過を調査して、さらに「不可解な」ことがわかりました。
当日の「指導日誌(兼報告書)」には、「チラシ配布1件」と記載され「脱原発のチラシ」が1枚添付されていましたが、その「経緯」については一言も無く「警察官協力『無』」と記されているのみです。
さすがに恥知らずな事実は書けなかったのでしょうか。
引き続き注意していかなければならない課題です。
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