駅頭での市職員に対する圧力行為に対する一般質問

～2月28日（水）坂井洋介市議（日本共産党）～

※ネット中継の音声をききとってリライトしたものです。
聞き逃しや誤字など、ご容赦ください。
議会事務局によると、正式な議事録は数ヶ月後に出るとのこと。

13:34
坂井議員
　日本共産党の坂井洋介です。
　市民運動等への市の対応についてうかがいます。
　ビラ配り等の市民運動に道路使用許可は不要です。有楽町ビラまき事件や東金事件など、ビラまきを規制した事件では、ビラまきは一般交通に著しい影響をおよぼす行為ではないので、警察署長の許可を要する行為に該当しない、というのがビラまきについての判例です。無許可だということを理由に取り締まることができないということを警察官は知るべきであったのに、逮捕したのは不法行為であると警察官に損害賠償を命じた判決も出ております。憲法２１条の表現の自由を最大限保障しなければならないということであります。一般にちょっと影響があるからと言って、表現の自由を侵害してはならないということを示した判例ではないでしょうか。
　そして今月24日にはですね、神奈川県内で駅前のビラまきを禁止をする看板が撤去をされたということが報道されております。これは弁護士がつくる団体がビラ配りや宣伝等を禁止をする、この駅前の看板の法的根拠を設置者に確認したところ、法的根拠がないと認める回答があり、新横浜、横浜東口、橋本駅等での看板が撤去をされたという報道でございました。

　そして船橋市客引き等防止条例なんですけれども、この条例はビラ配りや宣伝などの市民運動を規制をするものではありません。ビラ配りや宣伝活動は、憲法21条が保障をする表現の自由として最大限保障されるべきものであります。

　ところが本市では、憲法に保障されているこの市民運動に対して、不当な圧力が繰り返し行われております。
　昨年の12月６日、ＪＲ船橋駅南口で脱原発を訴える市民団体がビラ配り等の活動をしていたところ、市の「客引き防止条例」のための指導員と称する職員、これは当日指揮監督をしていた係長含む２名であるということが明らかになっていますが、この市民運動に対して「道路使用許可は取っているのか？」等と質問をし、団体に対し圧力をかけました。「道路使用許可は必要ない」と声をかけられた方が抗議をすると、その係長は「そんなはずはない」と、配布をしていたチラシを要求し、そのチラシを持って南口交番に駆け込んだという事件がおこりました。
　この客引き防止条例の制定前には日本共産党は本会議で「脱原発の運動や核兵器廃絶の運動などが規制をされないか」と質したのに対し、「市民運動は対象外」という答弁がされていたにもかかわらず、懸念した事態が発生をしております。条例の範疇を超えた、憲法違反の圧力行為であります。
　この市民団体は事件後、１月１０日に市に対して申し入れを行い、市長、市民生活部長宛てに「市民運動への圧力行為に対する改善の要望書」を渡しています。その際、市からは、「二度とこのようなことがないよう周知徹底をする」とこの市民団体には答えています。
　日本共産党は１２月のこの事件については、所管の委員会での報告を求めまして、１月１８日に市民環境経済委員会の中で、１２月６日のこの事件については議題となりまして、執行部からは「市民運動は条例の規制対象外」「こういったことが再発しないように徹底して参ります」等との答弁がありました。
　しかし、議会であれだけ再発防止等が謳われていたにもかかわらず、２月６日夜に同じ市民団体が昨年の12月6日の船橋市職員による不当な圧力行為事件、そしてその後、市への申し入れ行動等の一連の報告をするチラシの配布やスピーチ、また脱原発ソングを歌う等の活動をしていたところ、今度は道路管理課と称する職員が警察官2名を引き連れて「道路使用許可は取っているのか？」と再び圧力をかけました。「これは市民運動であり、道路使用許可は必要ない」と抗議をすると警察官は引き下がりましたが、市職員は納得せず、首からぶら下げた名札を、まるで水戸黄門の印籠のようにかざし（場内ww）、ものすごい剣幕で「私は道路管理課の職員だ」「道路使用許可が必要」等と執拗に食い下がり、市民団体が抗議を続けると最後は「上司を呼ぶ」と言って、南口交番に駆け込みました。

　以上が市職員による度重なる不当行為の概要でございます。

　日本共産党は客引き防止条例が審議された議会において、道路使用許可は不要だということに質疑で触れております。部長からは「今回の条例案では、市民活動や政治活動が規制の対象とはなりませんが、道路使用許可については、警察の管轄となるため、確認の上、私どもの指導員についても周知をしてまいりたい」とこういう答弁がありました。
　そこで伺いますけれども、この答弁の後、条例が施行されるまでの間に、いったい何を確認してどのように周知をしたんでしょうか。お答えください。

市民生活部長
　確認、チラシの配布に関します道路使用許可についての確認ということでございますけれども。千葉県警察に対して具体的な内容について照会をかけたところでございますが、その回答については、あの、ございませんでした。以上でございます。

（「答弁それじゃだめだよ」などの声）

議長
　まだ答弁はございますか。答弁ございますか。市民生活部長、答弁続けられますか。答弁、以上でしょうか。以上でしたら自席にお戻りください。

市民生活部長
　失礼しました。職員への周知でございますけれども。まず条例の規制の始まる日が１２月の１日になります。その準備の期間が、の、間にですね、所属職員に対して、今回の客引き等防止条例につきましては、これはあの、居酒屋であるとか、あとカラオケであるとか、営利を目的とした事業をおこなう、営利を目的とした事業が対象になっているということなので、ま、市民活動については、これは非営利となりますので、事業、対象とはならない。
　それとあの、道路使用許可につきましては、警察の所管となりますので、これはあの、私どものほうで、それを、必要があるか、ないかとか、そういう可否について、それは問うものではないというふうに、それは所属職員のほうに周知をしてまいりました。以上でございます。

坂井議員
　道路使用許可は全く関係ないものであって、周知もしていた。市民環境経済委員会のなかでもこれ言われてましたけど、知っててやったと。嫌がらせなんですよね、これ。
　で、日本共産党はですね、この、道路使用許可が不要ということとあわせてですね、あの、条例が制定される前ですけれども、たとえば市民文化ホールでの、ジャズ公演会を開いてそこで入場料をとったらどうなるのかというような質問もしておりました。営利を目的とする事業の客引き、対象なので、市民活動は対象とならないという、そのときは答弁でありました。で、さらに営利か営利活動じゃないかはどこで判断するのか、という質問もしてますけれども、それもその都度、その状況で判断をしていきたいという答弁であります。具体的な要綱等を作成して、適正に対応していきたいという答弁もあるんですけれども、具体的な要綱というのは示されておりません。
　1月18日の、その市民環境経済委員会のなかでは、条例の規制対象となるには3つの要件全てに該当するものが規制されるという説明がありました。1つは公共の場所、ま、道路上とかですね。それからもうひとつが、不特定の者のなかから、相手を特定すること。3つめが営利を目的とする事業の客となるよう勧誘する行為ということで、えー、この３つの条件を満たすと条例によって規制されるということなんですが。
　そこで伺いますが、例えば、子育て中の母親同士がサークルを作って市民文化ホールで講演を、講師を招いた、ま、講演会を行うと。そういうチラシを子連れの方に限定をして船橋駅南口でチラシを配ったらどうなるんでしょうか。講演会は入場料を取る講演会で、たとえば会場では書籍の販売も予定されていると、そういう場合には、この条例の規制の対象になるのかならないのか。簡潔に答えていただきたいと思います。

市民生活部長
　先ほどの例で、市民文化ホールで入場料をとるというような内容の事業についてですね、今回の客引き行為等防止条例の規制対象といたしましては、営利を目的とする事業であります。で、もっぱら金銭的な利益を追求するために実施する事業を対象としております。それらのことから、市民団体等のおこないます、非営利活動につきましては、条例の対象外というふうに考えております。

坂井議員
　柏市でも同じような条例がありますけれども、あの、この条例のなかではカラオケや、居酒屋、性風俗など業種を限定しているわけでありまして、だとすれば、本市においてもきちんと業種を特定するべきだと思いますけれども、なぜ、業種を特定をしないのでしょうか。ご答弁願います。

議長
　お静かに願います。

市民生活部長
　現在のところ居酒屋およびカラオケ店が、実際には条例の該当となっておりますけれども、条例では市民等の安全で平穏な通行と快適な生活環境の確保を目的としております。また、このようなことから、今後同種？の可能性も考慮いたしまして、業種については限定はしておりません。

坂井議員
　きちんと業種を限定をしておかないと、またこれ解釈次第で同じようなことが起こるんじゃないかなというふうに心配をするんですけれども。書籍の販売をしているから、それは営利目的だろうとか。そういう捉え方をどんどんどんどん拡大解釈をしていくってことも非常に心配されますけれども。えー、再度見解を、市長に伺いたいと思いますけれども。

副市長
　営利を目的とする事業ということの定義をはっきりすべきではないか、ということでございます。これはあの、いま部長のほうから申し上げましたとおり、限定する方法も、それはひとつの方法としてあろうかと思いますけれども。ま、カラオケと居酒屋以外にですね、営利を目的とするものが多々あると思いますので、これはまた限定することは非常に難しい部分もございますので、これは引き続き検討していきたいと思っております。

坂井議員
　きちんとこれは業種を限定をして、こうした市民運動に対する圧力行為が行なわれないように、ちょっと条例について、きちんと要綱で定めるなら定めるっていうふうにしていただけるように検討していただきたいというふうに思います。
　で、１２月６日の事件があったあとに、市民団体から市長と市民生活部長宛てに申し入れがされたと先ほど言いましたけれども、市長は、この申し入れ書をご覧になったでしょうか。

市長
　私は直接お会いしておりませんけれども、当然所管のほうから文書とともに報告がございました。

坂井議員
　この申し入れ書なんですが、団体のホームページで公開もされていますけれども、「今後は指導員はじめ市職員に対し、憲法で保障されている市民活動と客引き行為の違いについて周知徹底を図り、二度とこの様な行為がない様強く求めます。」と書いてあるわけです。

　そして1月18日の市民環境経済委員会のなかでは「こういったことが再発しないように徹底して参ります。」等の答弁がされておりました。
　本来、12月6日の事件は昨年の条例を審議をした第2回定例会7月4日の岩井友子議員の質問を見ていれば、絶対にこれは起こしてはならない事件であったはずです。それにもかかわらず、議会の答弁を無視した、しかも管理職による不当な声かけが行われたわけで、えー、12月6日の件は重くみなければならない事件であります。ましてや再発など絶対にありえないはず、はずであるのに、2月6日に再び不当な声かけ、圧力行為が繰り返されているわけです。
　そこで再度市長に伺いますけれども、12月の事件がおこった後、市民が申し入れを行ったり、委員会での審議がされる中で、市長はこの件に関して、職員に何か指示を出したんでしょうか。

市長
　12月のことがおこって、文書をいただいて、当然あの、私から直接ということではありませんけれども、所管のほうに、職員に徹底するようにという指示は出しております。

坂井議員
　所管というのはどこの部署でしょうか。

市長
　これは直接の所管は市民生活部になりますので、市民生活部長に出したということでございます。

坂井議員
　まあ、市民生活部にしか、結局伝わっていなかったから今回のような事件がおこっているというふうに私は思っております。で、今回もなんですけど、二つの事件に共通していることというのが、「道路使用許可が不要です」と市民団体が抗議をしても、執拗に、その市民団体に対して圧力をかけ続けようという市職員の言動であります。
　その職員の方たちというのは、もしかしたら「脱原発の運動」に、まあ反対という考えを持っているのかもしれなせん。まあその職員がどんな思想を持っていたとしても、それは自由でありますけれども、そこに公務員としての権限を使い、憲法違反の圧力行為を行うこと、職権濫用は許されないと考えております。
　本来、公務員というのは、憲法を遵守しなくてはいけません。表現の自由、集会結社の自由、思想信条の自由を公務員としての権限、力で押し潰そうという今回の事件を見過ごすことは、絶対に許されません。
　そこでうかがいますが、市長は全職員に対し、憲法を守ること、今回の事件のような職権濫用は許されないことについて、しっかりと徹底をすべきだと考えるますがいかがでしょうか。併せて再発防止策についても伺いたいと思います。

総務部長
　市長ということですけれども、所管でございますので私のほうから答弁をさせていただきます。
　議員ご指摘のとおりですね、法を遵守することは、われわれが業務を遂行するうえで課せられているものと理解をしております。われわれ地方公務員は採用時に職務の宣誓をしており、そのなかで憲法を尊重し擁護することを宣誓しております。常日頃よりそのことを意識して業務にとりくむことは当然であり、あらためてその重要性を認識しているところでございます。今回の一連の事案につきましては、関連する法に関する理解が一部足りないところがあり、市民活動団体に対し誤解を与えるような対応をとってしまったもの、と考えております。業務を遂行するにあたっては、関連する法令全般に精通することが必要であり、それの、それぞれの業務を通じて理解を深めていくことが重要であると、このように考えております。
　こうしたことを踏まえまして、職員研修においては、法律基礎研修、コンプライアンス研修などで、法の理解、法令遵守の重要性を学ぶ研修をおこなっております。あらためて法令遵守の重要性に関し理解を深めるとともにいっそうの周知徹底をはかるよう取り組んでまいります。
　また再発防止ということのお話もございましたけれどもですね、特にその市民活動につきましてはですね、多岐にわたっておりまして、またあの、様々な法令にもとづいて活動が行なわれているといった状況を踏まえますと、それぞれのセクションで、ま、必要な関係法令を熟知し、適切に対応することが肝要であると、このように考えております。あの、法令等を十分理解せず市民に指導等を行なうことは、市民の権利を侵害する恐れが生ずるなど市民生活にも影響を与える可能性がございます。従いまして、特にその市民活動ですとか、各種事業者に関連する法規の教育を行う場合につきましては、今回発生した事案のような具体例をあげるなどして、不正確な法解釈が市民等の権利を侵害しかねないということを理解させ、職務遂行にあたっては法令遵守で対処できるよう研修等おこなってまいります。

坂井議員
　まず、市長に訊いたので市長に答えてもらいたいのと、あと、誤解を与える対応があったって言うんですけど。なに。誤解じゃないですよね。明らかに憲法違反の不当な圧力行為。しかも議会の答弁を無視しておこなわれてるじゃないですか。ちがいますか。

市民生活部長
　誤解って、誤解ということでございますけれども。12月の６日の、声をかけた件でございますけれども。まず私どもはですね、その、市民団体に対して、その、行為を活動をやめさせようとかですね、で、その後にですね、チラシをいただいて、これは本人も言っておりますけれども、そのときには交番のほうの、その、警察官に、その活動を、やめさせようといって行ったわけではないということでございます。ええ。ですからあの、私どもとしてはですね、その、ま、たしかに団体のほうではですね、その、萎縮させるような、そんなような行動をとったということはございますけれども、あの、こちらの意図としてはですね、活動、市民活動を、これをやめさせるとかそんな意図ではなかったということでございます。

（議場ざわざわ）

議長
　お静かに願います。

坂井議員
　やめさせる意図がなかったって、結果を見れば、意図はあったのは明らかじゃないですか。今のなんかそのいいわけっていうのは、なんかこう、ものを盗んでおきながら、「いや、これ盗む意図はなかったんです、ただ持ってただけなんです」って言ってるのと同じようなことですよ。
　で、市民環境経済委員会で配られた資料、12月6日の巡回時の職員の対応について、ここで、居酒屋のチラシ配りをしている人に注意をする意味を持って道路使用許可はとっているのかと尋ねたって、報告書に出ているんですよ。注意する意味をもって道路使用許可はとっているのかと尋ねた。で、そのあとに脱原発の団体の人たちに対しては注意する意図はなかった、そんないいわけ通用しないですよ。もう一回答えてください。

市民生活部長
　いまの議員のほうのですね、ご指摘のあった当該職員の当日の対応でございますけれども、えー、チラシ配りをしていて、客引きを行うものも、なかにはいるため、職員一名がその者に対して、客引きはしないこととあわせて、通行に支障がないようチラシ配りをするように注意をしたということでございます。その間、２，3分でやりとりがありまして、で、その場をどかずにとどまっていたために、「道路使用許可はとっているのか」と、注意する意味をもってたずねております。そのとき相手方からはですね、近くでチラシを配っております数名の方を指さして、「あの方はとっているのか」ときかれたことで、まあ、当該職員については、これはあの、表現ですけれども、反射的にチラシのほうを配っている人に「道路使用許可をとっているか」というふうに尋ねてしまったということでございます。

（間）

　ですからあの、えー、先ほどの誤解っていうことではございますけれど（間）（議長「ご静粛に…」）
　誤解を与えてしまったというのがほんとにあの、ございまして。それについてはですね、ほんとにあの、大変申し訳ないとは思っております。

坂井議員
　市長は今のやりとり聞いていてどう思いますか？

市長
　今回の件はですね、主としてやはり、市民団体の方の活動をしっかりと、まあ、あの、市の方が介入をしているというような、不当な介入というのは決して許されることではありませんし、当然そういったことにのっとって事務がおこなわれている。そのときに新たな客引き防止条例が、の、運用のところで、ちょうど、重なってしまったわけです。

　で、さきほど、誤解という表現について、私はいま答弁をきいておりましたけれども、あの、職員のほうの法の解釈、条例の解釈についての、まあまあの、十分な咀嚼ができていなかったというところから発生をしているということで、まあ、市民団体の方が誤解を与えたとかそういうことではないというふうに、私はそう思いながらきいておりました。

（場内ざわざわ）

坂井議員
　総務部長に聞きたいんですけど。あの、誤解を与えるって言ってましたけど。百歩も二百歩もゆずってそれ、さきほど12月の件が誤解を与える行為だったとしても、２月６日の件は、明らかに、「それはもうできません」と。「道路使用許可は必要だ」と、言っているんですよ。それは誤解を与える行為なんですか。

総務部長
　あの、いまお話をうかがった件については私はちょっと承知をしておりませんでしたので、まあその点についてはまた、あの、じゅうぶんに、あの、内容を把握した上で、あの、申し上げたいと思いますけれども。
　あの、誤解を与えかねないというのはですね、その、私が申し上げた趣旨は、私どもの職員が十分な理解をしていなかったと。それにもとづいて発言をしたので、誤解を与えかねないというような話をしたところでございます。

（場内ざわざわ）

議長
　お静かに願います。

坂井議員
　知らないで答弁するっておかしいと思いますけれど。道路部でどう考えていますか。

議長
　ご静粛に願います。

道路部長
　２月６日の状況についてちょっと、えー、ご報告させていただきたいんですけども。ちょっとニュアンスが違うんですけども。
　道路管理課の職員が、えー、午後７時半頃、帰宅経路であるＪＲ船橋駅の南口広場に、通りかかった際に、交番の横の歩道部において、ギター等の楽器をつかった演奏を目撃いたしました。部の職員はふだんの業務の中で路上の販売行為や路上の演奏行為等は一般の交通の妨げになるため、警察官同行のもとに船橋駅周辺を月に４回程度パトロールをしている職員でございます。このようなことから、同職員が駅前の交番に立ちより、警察官を同行のうえ、演奏をおこなっている団体に注意をいたしました。ところが、えー、当団体からこの活動は政治、市民活動だということが、を、告げられたことと、えー、ビデオ撮影をされてしまったことなどで、本人が、えー、一人であったため動揺し、えー、的確な対応がとれなかったということできいております。

　で、あの、（間）今回の、えー、事案につきましては、ま、業務時間外ではありますが、駅前でギターやピアニカなどの楽器を使った演奏の、や、歩道上に置かれた楽器の機材などを目撃したため、一般の演奏行為と思い込み、歩道上での演奏は一般の通行の支障のおそれがあるという判断で、えー、注意したことがらでありまして。えー、決してその、市民団体の行動の内容は、本人はいっさい知らなかったということで聞いておりますので。

　で、誤解というのはその、えっと、話、えー、お話をさせて、注意をするときの、えー、言動に、誤解をあたえ、えー、たまたま、名札を持っていたのでそれを見せて道路管理課の職員だということで言ったこと等が誤解を与えて、また不快な思いをさせてしまったということについては、本人も反省しており、えー、私も、えー、不快な思いを団体の方にさせてしまったことについては、まあ指導不足という責任を感じており、団体のみなさまには謝罪させていただいたところでございます。

坂井議員
　誤解を与える行為ではなくて、憲法違反の不当な圧力行為であって、さらに私は職員だと名札をかざして言ってるっていうのは、こんなの、職権乱用罪にも、下手したら値するじゃないですか。
　ちょっと時間もないんで、最後にですね、この管理課のパトロールのやり方なんですけれども、いま部長からご答弁あったとおりですね、その、パトロールをしていると。で、今回の２月６日の事件ですけれども、警察官２名を引き連れた状態でやってきているんですね。市民団体の方は何も悪いことしていないのに、警察官２名もやってきて恐怖を感じたと言っているんですよ。で、まずはどういった趣旨でどんな活動してるんですかというような声かけをすることからはじめるべきなんじゃないでしょうか。やり方について改善を求めますけれども、答弁を求めます。

議長
　どなたがご答弁されますか。道路部長。
　ご静粛に願います。

道路部長
　先ほども申しましたけれども。歩道上での、あ、すいません。本来歩道はだれでも安全に安心して自由に通行できる公共施設であり、道路管理者としての適正な管理をおこなうため、パトロールをおこなっております。このことから、歩道上での販売、演奏機材を使った行為により歩きにくいなどの苦情や、歩道上の置き看板など不法な道路の占用物の撤去要望に対応し、船橋駅周辺部を中心に、２人以上の複数人で月に４回程度おこなっております。
　で、通常、道路のパトロールをおこなう際には、このようなさまざまな事案が想定されるので、道路の公物的な管理者である船橋市と、交通管理者である警察が協力しておこなうことが合理的だと考えており、警察と連携してとりくんでおります。（場内ざわざわ）
　今後、このようなことがありましたので、警察ともパトロールの方法などについて協議して、全職員において共通認識のもと、業務にあたりたいと考えております。以上です。

（場内ざわざわ）

坂井議員
　もうちょっとやっていたいんですが、時間の関係もあるので。あの、今後ちょっとやり方については検討していただきたいということを求めておきたいと思います。で、次にゴミについて…。