組織的犯罪処罰法改正法（共謀罪法）

　2017年6月15日、安倍政権によって委員会採決を抜きにした「中間報告」という国会手続き上、異例のやり方で、組織的犯罪処罰法改正法（共謀罪法）が参議院本会議で強行採決され成立してしまいました。

　日本は戦前、治安維持法を使って「戦争反対」と言う国民を弾圧し、戦争に突き進んできました。その反省のもと、憲法では思想信条の自由が保障されました。そして、近代の刑罰法は単なる発言、相談、計画だけでは、犯罪を実行するかどうかは不明であり、思想・信条を処罰する危険があることから、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を確立してきました。共謀罪はこの流れに逆行するものです。

　共謀罪の捜査方法として盗聴などが拡大され、事件に関係ない人の人権までもが侵害されかねません。未だ起こってもいない事件の計画を知るためには日常的に会話、メール、通話、ＳＮＳでのやり取り等を監視する社会を生み出すことにならざるを得ません。

　共謀罪は「現代版の治安維持法」とも言われており、多くの市民運動などが弾圧され、憲法が保障する思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由、通信の秘密を侵すものとなります。

　今、安倍政権の嘘とごまかしに国民は怒っています。共謀罪法の強行、加計学園の疑惑隠し、自民党議員の不祥事、稲田防衛大臣の失言、政治資金疑惑などに対する不誠実な態度は許されません。先日行われた都議選では自民党が大敗しました。怒りの声が反映された結果ではないでしょうか。次の国政選挙に向けて声を広げ、危険な共謀罪法を廃止にしましょう。